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退職の仕方

介護職の退職は何ヶ月前に伝える?職場が困らないベストなタイミングとは?

【介護職】退職は何ヶ月前

こんにちは、Hiro(@Hiro_kaigostyle)です。
こちらのブログでは、介護職の転職に関する疑問に答えています。

今の職場を辞めようと思うんだけど、何ヶ月前に伝えればいいのかな?

こちらの記事では、介護職のこんな疑問に答えています。

この記事で分かること
  • 退職意思を伝えるベストなタイミング
  • 退職に関する法律のルール
  • 就業規則と法律どちらを適用?
  • すぐに辞める方法

仕事を辞める理由は「人間関係のトラブル」や「職場への不満」「スキルアップ」など人それぞれ。出来るだけ職場に迷惑をかけずに辞めたいと思う気持ちがある一方、意思が固まれば心のどこかで一日も早く退職したいという心理が働くものです。

就業規則では3ヶ月前となっているけど1ヶ月前じゃ駄目なの?
さっき上司に退職意思を伝えたら「就業規則では3ヶ月前となっている」と言われたのよ。転職先には来月から働けると伝えているのにどうしよう?

これは退職する時によくある話ですが、これでは務め先からも転職先からも印象が悪くなってしまいます。そこで、こちらでは介護職が退職意思を伝えるベストなタイミングについて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

どうしても早く辞めたい方は、こちらの記事をご覧ください。

≫仕事を早く辞めたい!介護職も必見のその方法とは?

介護職が退職届を出すなら何ヶ月前?

介護職が退職届を出すなら何ヶ月前?

結論から言うと、職場に迷惑を掛けずに退職届を提出するなら最低でも3ヶ月前には伝えておく方が良いです。

3ヶ月前?結構、早めに伝えておく必要があるんだね!

Hiro
Hiro

おっと!3ヶ月前じゃなくて“最低”3ヶ月前だよ。

最低3ヶ月前の理由
  • 採用活動(約1ヶ月)
  • 引き継ぎ(約1ヶ月)
  • 有給休暇の消化+公休(約1ヶ月)

このように、3ヶ月前に退職届を提出しても、実質最後の1ヶ月は有給休暇と公休でほぼ出勤しないことになります。つまり、2ヶ月経過した時点で採用と引き継ぎを終えないと、残された職員や利用者に迷惑を掛けてしまう事になる訳です。

Hiro
Hiro

ですので、辞める1ヶ月前に退職意思を伝えるなんて超無責任なんですよ。

どうせ辞めるのだから早く辞めたいという気持ちは分かるのですが、ぜひ余裕を持って退職届を出してほしい!というのが人事担当者からのお願いなのです。

退職意思を伝えるタイミングは最低でも辞める3ヶ月前に!

退職意思を伝えるタイミングは最低でも辞める3ヶ月前に!

先ほど、退職意思を伝えるタイミングは「最低でも辞める3ヶ月前」というお話をしましたが、分かりやすく退職時期と照らし合わせて見てみるとこうなります。

  • 12月のボーナスを貰って辞めたい人は、ちょっと余裕を持って9月中!
  • 7月のボーナスを貰って辞めたい人は、ちょっと余裕を持って4月中!
  • 年度末に辞めたい人は、ちょっと余裕を持って12月中!

遅くともこれぐらいのタイミングで伝えないと、周囲の方を困らせてしまいます。職場に迷惑を掛けずに退職する!退職時のマナーとして押さえておきましょう。

まずは会社の就業規則をチェック!

まずは会社の就業規則をチェック!

皆さんの勤め先では、何ヶ月前に退職意思を伝える事になっていますか?
まずは職場の就業規則をチェックしてみましょう。

もしご存知じゃない方は、まずは勤め先の就業規則を確認してみることをお勧めします。職場によって2ヶ月前や3ヶ月前などルールが異なります。

とはいえ、注意しておきたいのが『介護業界が慢性的な人手不足』ということ。採用活動が思うように進まず、退職時期の引き伸ばしを相談される事があるかもしれません。退職時期の延長が可能であれば対応していくようにしましょう。

退職に関する法律のルールは?

気になる法律での退職ルールは?

では法律ではどのように書かれているのでしょうか。

雇用期間が定められている場合(労働基準法 第137条)

Hiro
Hiro

契約社員の方はこちら

第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

e-Gov法令検索

労働基準法では、契約社員(期間社員)のように1年を超えて雇用期間が定められている場合、当該労働契約の期間の初日から一年、つまり入職して1年経過すればいつでも退職できると解釈されています。

雇用期間が定められていない場合(民法第627条第1項)

Hiro
Hiro

正社員やパートの方はこちら

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-Gov法令検索

要するに民法では、雇用期間が定められていない正社員・パート等が辞めようとする場合、2週間前に退職意思を伝えていれば良いと解釈されています。

就業規則では3ヶ月って書いてるけど、民法では2週間前で良いって事だよね。
つまり、結局のところ法的にはどうなの?

就業規則は支障なく引き継ぎを行うために会社が設けたルールですので法的拘束力はありません。従って、会社側が退職を認めなくても2週間経過すれば退職できるという訳です。

とは言え、ほとんどの会社では2週間で採用と引き継ぎを済ませることは現実的に不可能です。

特に介護職は人手不足で採用に時間がかかるため、退職時期の延長を打診される事が多いでしょう。そこで、お互いが気持ちよく退職に向けて進めていけるように円満退職は社会人としてのマナーとして心がけたいですよね。

≫【介護職】退職の引き止めパターンと対処法!【円満退職のポイントも解説】

会社が辞めさせてくれない時の最終手段は退職代行!

会社が辞めさせてくれない時の最終手段は退職代行!

いくら退職意思を伝えても、会社が認めてくれないって事もあるよね?

Hiro
Hiro

介護は特に人手不足だから、すんなり認めてくれる会社の方が少ないかもしれませんね。

中には、上司の退職の引き止めがしつこい場合も!早く辞めたいのに辞められない。
困ってしまう前にこちらの【介護職】退職の引き止めパターンと対処法!で対策しておきましょう。

会社に退職の相談を持ちかけても応じてくれなかったり、そもそも退職したいと言い出せない雰囲気の職場もあるかもしれません。そんな方におすすめの方法が『退職代行』を利用するという方法。

《退職代行を利用するメリット》
  • 確実に辞められる
  • 退職手続きのための出社が不要
  • 即日退職できる
  • 退職の悩みが解放される

会社を辞めたくても辞められず困っている方は、退職代行サービスを利用すれば即日退職することが可能です。費用はかかりますが、職場や上司からのストレスから1日も早く解放されたい方は利用してみても良いのではないでしょうか。

介護職がよく利用している退職代行はこちらの『介護職に選ばれている退職代行おすすめ5社』でチェックしてみてください。

介護職の退職は何ヶ月前がベスト?【まとめ】

こちらの記事では、『介護職が退職意思を伝えるベストなタイミング』から『すぐに退職したい方向けのとっておきの方法』まで解説してきました。

職員の退職は、会社にとっても一大事!だからこそ職場に迷惑をかけずに引き継ぎを済ませて退職するのが社会人のマナーです。民法では2週間前に伝えれば良いとなっていますが、余裕を持って就業規則に従い退職意思を伝える方が良いでしょう。

中にはブラックな職場で退職することを認めてくれなかったり、退職の意思表示をした職員に対して不利益が及ぶような事があってはいけませんので、こうした事で精神的なストレスを抱えている方がいれば最後に紹介した【退職代行サービス】の利用も検討してみましょう。

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